県政レポート27号「令和2年度第1回定例会報告号」

県民生活に密着した取り組みを推進する内容の予算案に

 神奈川県議会令和2年第1回定例会は、予算案ほか、条例案や人事案など議案83件を可決・同意し、3月25日に閉会しました。

 次年度一般会計予算規模は総額1兆9035億円、特別会計と企業会計を合わせると総計4兆1944億円となります。

 厳しい財政状況にある、事業の見直しや財政調整基金の取り崩しなど必要な対応を図った予算編成といえます。
 未病改善への取り組み、障がい・高齢福祉施策、県内経済・産業の活性化、子ども・子育てへの支援等々、重点課題に取り組み、「かながわグランドデザン」実施計画を引き続き推し進める内容となっています。

 意見書案では、「『GIG A スクール構想』実現と円滑な推進を求める意見書案」や「選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書案」、「精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書案」、「橋りょう・トンネル・道路付属物等の道路インフラ老朽化対策促進を求める意見書案」など6件の意見書案を可決いたしました。

 昨年末より、新型コロナウイルスの感染拡大が大きな問題となっています。本県でも様々な対策を講じる中、県議会では、令和元年度3月補正予算案、並びに令和2年度補正予算案、合わせて36憶円を超える予算案を可決させ、素早い対応が可能となるよう財政面での強化を図りました。

新型コロナウイルス感染症対策迅速な対応を図るため特別委員会を設置

 また、県議会ではいち早く新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置。本定例会において、県民の暮らしや経済に与える影響を最小限のものとするために、機動的かつ実効性のある措置を講じるよう強く要望する「新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を求める意見書案」を可決し、議長名で内閣総理大
臣はじめ関係大臣にあて提出しました。 

 当問題は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にも影響をおよぼし、延期が正式に伝わったのは県議会の最終日、いよいよ聖火リレーが始まるという矢先でもありました。

 本県では、セーリング、自転車、野球・ソフトボール、サッカーなど多くの競技の開催が予定されており、引き続き、五輪開催に向けて万全を期し、大会準備を進めてまいります。

 一方、津久井やまゆり園の再生については、新たな方向が決定されました。凄惨な事件が起こって以来、混乱が続いていましたが、神奈川の福祉のあるべき姿を再構築していくために、一歩を踏み出すことができました。

 いま、世界はウイルスという目に見えない脅威と対峙しています。すでに県民生活にも大きな影響が出ており、このまま感染拡大が続けば医療崩壊や物流の延等々、命に係わる重大な事態を招きかねません。

 これまで経験したことのないような全世界的な危機に直面するにあたり、県議会議長として、また一県議会議員として、適切、迅速、冷静な対応を心に銘じ、緊張感をもって全力で議会活動に励んで参ります。

 

 

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