県政レポート29号 新型コロナウイルス対策を重点に予算案等を可決

平成3年第1回定例会閉会

新型コロナウイルス対策を重点に予算案等を可決

 

神奈川県議会令和3年第1回定例会は総額2兆484億円となる一般会計予算案や包括外部監査契約の締結など、議案105件を可決し3月25日に閉会しました。

 

今定例会でも課題の多くを新型コロナウイルス関連が占めました。検査体制の整備に向けた支援拡充やワクチンの供給体制、変異株への対応、更には経済・雇用対策など、さまざまな視点から議論がなされました。

 

補正予算案採決のための本会議開催

経済的な打撃を受けている事業者を早急に支援するため等令和2年度に組まれた補正予算案は、実に第14次に及びました。

 予算案は本会議で提案された後、所管委員会で審議、再び本会議を開催して採決に至ります。

 3月25日の今定例会最終日に令和3年度予算案を可決し本会議を一旦休憩、再開後の本会議に令和3年度補正予算案が提案され、所管委員会での審議を経て、再び開催された本会議で可決させるという経緯をたどりました。

これは大変異例なことで、如何に状況が緊急であり、補正予算案を急遽通さなくてはならない事態であったかがわかります。私の18年間の議員生活でも初めての経験となりました。

 

ワクチン、変異株…状況変化に迅速な対応

横浜市内のワクチン接種は、医療従事者への優先接種に始まり、高齢施設の利用者を対象とした「施設接種」、5月17日(月)から市内18区19会場で「集団接種」が開始されます。

 ワクチンの供給量や接種対象の順位など課題も多く、不安を払拭するためにはきめ細かい情報提供に努めることが求められます。ワクチン接種が円滑に進み一日も早く集団免疫が確保されるよう、県議会でも全力で取り組んでまいります。

 新たな不安材料として浮上しているのが新型コロナ変異株の流行です。

 まだまだ不明な点が多く、感染力やワクチンへの効果などに関して様々な情報が飛び交っておりますが、これまでの感染対策に加え、変異株への監視体制の強化、疫学調査の徹底と調査範囲の拡大、医療機関の患者受け入れ体制の構築が急務であり、こちらも正しい情報に基づき迅速な施策展開をしてまいります。

可決された 意見書・決議案

意見書・決議案では「商店街への防犯カメラの設置および維持に対する財政的支援を求める意見書案」や「高等学校におけるICT環境の整備を求める意見書案」「台湾の世界保健機構(WHO)年次総会オブバー参加を求める意見書案」「県内公立学校の度重なる不祥事に対する猛省及び徹底した再発防止策を求める決議案」など11件を可決しました。

 

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