神奈川県議会は、平成 30年 第３回定例会前期を10月16日に閉会しました。今定例会では、総額５億５、５００万円の２０１８年度一般会計補正予算案を始めとする計22議案を可決・同意しました。
　意見書案では「『医療的ケア児』の保護者を総合的に支援する取組の充実を求める意見書」、「豪雨に対する防災対策の更なる推進を求める意見書」、「障がい者雇用率の算定等について適正な見直しを求める意見書」、「地方消費者行政の充実・強化を求める意見書」などが可決されました。

相次ぐ自然災害　求められる防災体制強化

去る９月６日、最大震度７の地震が北海道を襲いま た。
　大規模な山崩れや液状化、また道内の広範囲にわたるブラックアウトなどのインフラ機能がストップする等の大きな被害が報告されています。
　振り返れば、第２回定例会開催中には、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震が発生し、この地震では小学校のブロック塀倒壊により通学途中の女子児童が命を落とすという、大変痛ましい事故がありました。
　この事故を受けて、本県内でもコンクリートブロック塀の点検・改修工事を進めており必要となる予算３億１千万円を今定例会で可決しました。
　また、今年は台風の上陸数が観測史上最多を記録しましたが、本県でも大きな被害がありました。
　まず、７月の台風12号では、水産業に約１億円、９月の台風24号では主に塩害により農業関係に約５億円の被害を受けました。

　自然災害は人的被害のみならず経済的な被害も非常に多額になります。県としても少しでもその被害を減らすためには、関係機関と実効性のある連携体制を築くことが何より重要です。
　台風24号の警戒態勢の中では、気象警報発表時の県の初動体制に課題があることが明らかになり、県は気候変動適応センターを速やかに整備していくことを決めました。
　県議会では、今後も更に「災害に強いかながわ」を目指して、防災体制の強化に向けた有効な施策を展開して参ります。

障がい者雇用施策、適正な見直しが必要

障がい者の雇用数を中央省庁が誤って報告していたことが８月、判明しました。全国の自治体でも誤りがあることがわかり、神奈川県でも同様の結果となりました。
　雇用率の正確な把握は、障がい者雇用施策の根幹をなすことを踏まえると、専門家や障がい者の意見をよく聞き、検証を行ったうえで適正な見直しを急ぐ必要があります。
　政策を立案する際の調査、検討、改善という一連の流れに滞りが生じてはなりません。国においても、急ピッチで検討作業が進められているところですが、障がい者雇用施策をしっかりと改善するよう努めて参ります。