県政レポート22号 「 議員定数条例の一部改正案」 可決 議員定数等検討委員会委員長として 本会議にて提案説明を行う

神奈川県議会平成30年第 1 回定例会は、総額1兆8323億円となる平成30年度一般会計予算案を始め、71 件の議案を可決し、3月23日に閉会しました。私が委員長を務めた議員定数等検討委員会にて協議 を行い、今定例会に提出された「議員定数条例の一部改正案」も可決されました。

「 議員定数条例の一部改正案」 可決議員定数等検討委員会委員長として本会議にて提案説明を行う

議員定数に関し協議検討を重ねて

第1回定例会においては、議員定数条例(※1)の一部改正案が可決成立しました。議員定数等の見直しは、平成28年5 月から29年8 月にかけ、私が座長を務めた「議会改革検討会議」において、その基本的な考え方を協議いたしました。その後設けられた「議員定数等検討委員会」においても私が委員長を務め、平成29年9月より6回にわたる協議を経て、今回の条例の一部改正案提出となったものです。

選挙区の強制合区と定数の再配分

同委員会では、県議会議員の総定数は引き続き105名とし、選挙区も現行を原則としつつも、一部の選挙区の定数を再配分するというものです。
具体的には、その人口が公職選挙法上、独立の選挙区とできない足柄市選挙区を足柄上選挙区と合わせて一つの選挙区とする(強制合区)とともに、人口の増減により川崎市の2 選挙区・横浜市の1選挙区における定数の再配分(※2)を提言しました。

人口変動により今後も検討が必要

3月23日の本会議において委員長の私が提案説明を行い、全会一致で可決成立しました。来春の県議会議員選挙は、改正された当条例のもと実施されます。
今回の人口減に伴う強制合区は、県でも初めてとなる重大なことです。人口増となる地域と、更なる人口減となる地域の混在は、今後も十分に予想される重要な課題であり、継続的な検討が必要です。人口は常に変動します。人口の変化と、地域が有する諸課題の重要性とをよく見極め、バランスのとれた制度改革により今後もより良い神奈川県をめざし、県議会議員として活動して参ります。

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※1「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」
※2 1名増:川崎市川崎区、川崎市高津区 1名減:横浜市港南区、足柄市と足柄上郡の合区


県民生活に関係の深い話題をピックアップ

第1回定例会では、30 年度一般会計当初予算案を始めとする 71 件の議案を可決。また、「都道府県議会議員の選挙区制度の見直しを求める意見書案」「2025 年国際博覧会の関西圏への誘致に関する決議案」等合わせて 6 件の意見書・決議案が可決されました。その中で県民生活に関係の深い話題をピックアップしてご報告します。

全国の警察で初の取組み 犯罪の取り締まりにAIを活用するシステム

可決された新年度の予算には、犯罪や事故の防止にAIを活用する新システム導入のための予算4、802万円が盛り込まれました。
治安の維持は県民にとって大変重要な課題です。神奈川県警察が保有するビッグデータと、日々進化を続けるAI(人工頭脳)とを、犯罪や交通事故の発生予測に活用することで、事件事故の未然防止に大いに役立つこのシステムの構築は、全国の警察で初の取組みとなります。
折しも、本県に世界中から選手や観戦客の来訪が見込まれるラグビーワールドカップ 2019大会の開催が近づく重要さを増しており、新システムによる効果が期待されます。新たなシステムを積極的に推し進め、県民の安全安心な暮らしを実現するとともに、
神奈川を安全で魅力ある都市として世界へ発信していきたいと考えます。

子どもの未来への支援

「私学助成の拡充」については、次年度予算案を伝える新聞記事にも大きく取り上げられました。
私立高校の学費補助を、年収約590万円まで拡充するというもので、私立高校の授業料の無償化に向けた国の動きに先駆けたものです。
知事に対しては、自民党の代表質問において、子どもたちの教育に関し一層の充実が図られるよう、要望をしました。知事からは、私学に通う子どもたちの就学上の経済的負担の軽減や、各校の努力の経常費への反映等、次代を担う子どもたちの教育環境の充実を図る旨の答弁を得ることができました。

「かながわペットのいのち基金条例」を制定

今定例会で可決制定されたこの新しい基金は、県に保護された犬や猫などのいのちを守り、希望者に譲渡する取り組みの充実に必要な資金を積み立てるためのものです。また、ペットを家族同様に愛する人が増える中で、動物保護センターの建設と合わせ、ペットの命を守る取り組みの充実が決まりました。

組織再編により「県民局」廃止

県庁の組織再編により、新年度から県民局が廃止されます。
県民局は、昭和52年に県民部として発足しました。消費生活や子ども支援、私学振興、また男女共同参画、県民活動サポート等々、県民生活に関連する大変幅広い分野を担当してきた部局です。
今日まで時代のニーズに対応しながら県民目線で数々の取組みを実施するなど、大きな役割を果たしてきました。
社会・経済をはじめ、県民生活を取り巻く環境が大きくまた加速度的に変化する中、それに対応するための組織改編は必要不可欠であり、今回の廃止もこの考えに則ったものと言えましょう。しかしながら、不安や残念という声が寄せられているのも事実です。これも県民局が長きにわたり県民の信頼を得ていたことの表れであるととらえ、これまで県民局が担ってきた役割、精神を継承しつつも、再編してよかったという評価につながらなければ、意味がありません。
新たな体制が、これまで以上に役割を果たし、県民の信頼が得られるよう、しっかりと見届けてまいりたいと思います。

「地域包括ケアシステム」の構築 各機関の連携で諸課題に取組み

防災と並ぶ重要課題に高齢社会対策があります。特に介護・医療・生活支援等の一体的な提供を図ってい くことが重要です。地域で支え合いながら介護・医療が必要になっても安心して生活ができ、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる社会の構築に向けて、市の指針をもとに区の方針・取組みを独自にまとめた「地域包括ケアシステムの構築に向けた行動指針」が 29 年度末に策定されました。
専門的な機関での対応拡充や人材の育成はもちろん、病院や公的機関、地域関係者及び民間企業・店舗等が連携をとり、次の課題に取り組みます。
◇在宅医療・介護連携
◇認知症対策
◇多様な主体による生活支援の充実
◇介護予防
私も、より実効性のある施策としていくため、今後 も一層議論を深めて参りたいと思います。


神奈川区の話題から

神奈川区区制 90 周年を祝う数々の記念事業が無事に終了し、このほど記念事業記録誌が出来上がりました。多彩な特色を持つ神奈川区。行事や取組みを通して区の魅力を改めて発見することができ、また新たなつながりを生む良い機会になったことと思います。
神奈川区は私が生まれ育ったふるさとであり、今も家族とともに生活をするかけがえのない場所です。その神奈川区が安全で安心して住むことができるまちとして、我々の誇れるふるさととして益々輝いていくよう全力を尽くして参ります。

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