県政レポート21号 平成30年度神奈川県一般会計予算案 1 兆8329 億円 子育て・教育に重点

平成30年度神奈川県一般会計予算案 1 兆8329 億円 子育て・教育に重点

2月9日に提案された平成30年度神奈川県一般会計予算案は、前年度比5.5%減の1兆8329億円となり、県議会での審議を経て最終日となる3月23日に採択される予定です。

新年度予算案は「かながわグランドデザイン第2期実施計画」の最終年度として、計画に掲げるプロジェクトを着実に推進するための予算案として編成されています。

歳入

景気回復の期待が大きいところですが、未だ法人二税の大幅な増収を見込めず、当初予算案としては、依然厳しい歳入予算となります。

歳出の内の義務的経費は、7.3%の減少になっています。これは、「県費負担教職員制度見直し」に伴う財源移譲によるもので、これまで県が負担していた政令市の教職員給与が市の負担になります。

また、政策的経費3347億円では、子育て・教育や2年後に迫った五輪関連等に重点を置いた配分となっています。

子育て・教育関係…………

県立学校の耐震補強やトイレ洋式化など教育施設の整備や、教職員の事務作業を担う「業務アシスタント」の県立全校への配置など、教職員の働き方改革にも予算付けされています。

また、私立高校授業料を無償化する制度の拡大など、教育費負担を抑制するための予算を計上しています。

更には、幼稚園で未就学児を預かる「一時預かり事業」において、受け入れ対象年齢を3歳以上から2歳以上に広げ、待機児童の解消につながる施策に予算付けしています。

スポーツ関連………………

東京五輪のセーリング会場となる江の島に「セーリングセンター」を新設する予算を計上また、周辺施設の整備にも予算を付けました。

経済政策関連………………

中小・小規模企業の活性化、企業誘致促進を図るほか、五輪・ラグビーW杯を観光客誘致・観光産業発展への好機とする取組みを促進するための予算も計上されています。


平成30年度の県の災害対策

今まさに、県議会において審議中の平成30 年度予算案の中にも、災害対策をしっかりと盛り込んでいく考えです。

=予定される災害対応力の強化に向けた取組み=

□訓練施設( 消防学校内) の整備

 総合防災センターに併設されている消防学校に、様々な災害現場を再現し、より実践的な救出救助訓練を行える施設の整備を本格化させる予定です。

□Kアラート(仮称)の整備

 Kアラートは、県内各消防本部の活動状況をリアルタイムに共有するシステムで、県や他の消防本部が素早く異常を覚知し、迅速な相互応援に活かそうというものです。

□ビッグレスキューかながわ

 県と市町村、消防・警察・自衛隊などが連携した大規模な訓練の実施を予定します。

□かながわシェークアウト

 発災を想定し、一斉に身を守る行動をとる訓練です。29 年度は186 万人が参加し、5 年目となる30年度は200 万人の参加を目指します。


防犯カメラの設置 前倒しで整備

県では、防犯カメラの設置を平成28 年度からの4 年間で800 台とする計画を進めていましたが、一年前倒して平成30年度までに整備を完了することとなりました。

その背景には、「治安対策」を望む県民の声、とりわけ県内で競技が行われる2019 年のラグビーワールドカップや2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、安全安心に対する県民のニーズの高まりが挙げられます。

犯罪抑止・治安向上につながる防犯カメラ設置に関しては、今定例会の自民党代表質問で取り上げ、800 台の設置目標達成後も更なる安全安心なまちづくりのため、一層の設置促進を図るよう知事に要望しました。


歯及び口腔の健康づくり 全国初の 「オーラルフレイル対策」

近年、口腔内の衛生状態は歯周病だけでなく、糖尿病の要因となったり、狭心症・心筋梗塞などの心臓病のリスクを高めることが指摘されるなど、歯と口腔に関する新たな知見が見いだされています。また、噛む力の低下は全身的な機能低下につながり、まさに「老化は口から」と言われる所以です。

オーラルフレイル(些細な口の衰え)対策に関しては、これまで自民党が提言をしてきた課題であり、平成24 年度に施行された「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」に「歯科検診や歯科保健指導の定期的な受診の奨励」を新たに追加する形での条例の一部改正が、今定例会で図られます。
条例改正が可決されれば、全国で初めて「オーラルフレイル対策の推進」が条例に組み込まれることになります。


UDタクシーの普及推進を

高齢者、障害をお持ちの方、妊娠中の方や、ベビーカーを持った小さい子ども連れ…等々、街中を多く走る一般的なタクシーでは利用しづらい方がいらっしゃいます。

そこで、次世代型タクシーとして注目をされているのが、みんなにやさしい設計で誰もが使いやす工夫をしたUD(ユニバーサルデザイン)タクシーです。

高齢化が進み、また障害を持った方の社会進出も増える中、県議会自民党ではUDタクシー導入が「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念につながるとの考えから、支援策を県に求めていました。

今定例会で、車両の改造費に補助金が付く予定です。なお、利用の仕方や料金は一般のタクシーと同じということです。


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