令和8年度第1回定例会

神奈川県議会令和8年第1回定例会は3月25日、2026年度一般会計当初予算案をはじめ39議案を可決・同意し、また9件の意見書・決議案を可決して閉会しました。

新年度一般会計予算案は、前年度当初予算の7.2％増となる総額2兆3,759億円超で過去最大です。予算編成にあたっては、子ども・子育て支援の推進や県内経済・産業の活性化、共生社会の実現、災害対策の推進、観光振興の推進等の取組みを掲げています。

これらを進めていくためにデジタル力を活用し、県民だれもが安心して暮らせる社会の実現を目指した予算となっています。

予算委員会・質疑から

2026年4月1日から「自転車の交通反則通知制度」が導入されます。16歳以上の自転車運転者による一定の交通違反に対して交通反則告知書（青切符）が交付され、自動車が自転車の側方を通過する際の通行方法についても新たな規定が設けられます。

これまで以上に自転車の交通安全対策に取り組む必要性から、警察本部や教育委員会等に対して、同制度の概要や自転車の交通ルールの周知、安全教育の取組み等について質問を行いました。同制度の導入が、自転車・自動車双方の安全運転への意識向上や事故防止につながることが期待されます。

また、近年、公立中学校における部活動の地域展開が全国的に進んでいる一方、県内自治体には進捗が見られないところもあります。県としての今後の取組みを教育委員会等に質し、指導者の確保、企業や大学等との連携を進めるための支援内容や予算額等について回答を得ました。

意見書・決議案

意見書案では「DV・ストーカー被害者支援の充実を求める意見書」「高校授業料無償化に伴う公立高校への抜本的支援を求める意見書」「ドナーミルクの利用拡大を求める意見書」をはじめとする4件を可決しました。

また、「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議案」「地方独立行政法人神奈川県立福祉機構への適切な移行に向けた決議案」の決議案2件を可決しました。

「神奈川県立福祉機構」スタート

2026年度より、地方独立行政法人「神奈川県立福祉機構」が船出します。県立知的障害者施設「中井やまゆり園」などで不祥事が相次いだ中、県ではここ数年「当事者目線」をキーワードとする障がい福祉施策の実践に向けた取組みを進めてきました。

定例会最終日には、就任予定の理事長が本会議場において、福祉現場を必ず笑いあふれる明るい職場とし、県民から応援してもらえる福祉機構にしていくと抱負を語りました。