令和7年度 第一回定例会 閉会

神奈川県議会令和7年第一回定例会は新年度一般会計予算案をはじめとする57議案を可決し、3月25日、閉会しました。予算規模は2兆2,158億円と過去3番目、総合計画に挙げた施策を着実に進めることに観点を置いています。

また、意見書・決議案では「労働力不足の解消に向けた支援の拡充を求める意見書」「低入札価格調査基準における調査基準価格の引き上げを求める意見書」「全国育樹祭の神奈川県開催を求める決議」等6件を可決しました。

歳入と歳出

歳入の柱となる県税収入は、企業収益の伸びにより過去最高となる1兆4,534億円を見込んでいます。歳出を見ると、4,871億円とした介護・医療・児童関係費は、高齢化に伴う医療費の増加などでここ20年の間に約3.5倍に増加しており、今後もこの傾向が予想されます。

「新たな地震防災戦略」を策定
今後10年間の防災・減災対策

平成28年3月に策定した地震防災戦略の対象期間が令和7年3月で終了することから、「新たな地震防災戦略」を策定しました。令和5～6年度に実施した地震被害想定調査をもとに今後10年間の防災・減災対策をまとめたものです。

相模湾を震源とする大正型関東地震が発生した場合、湘南・県西部を中心に震度7、横浜市東部では震度6強を記録すると想定、死者2万人弱、全壊建物は30万棟超、避難者は最大で240万人弱と試算されました。この被害想定を受けて、防災ヘリコプターやドローンを用いた応急体制の強化、避難生活長期化を見据えた対策など、10の重点プロジェクトを掲げました。

災害時におけるデジタル技術の活用、災害に強いまちづくり、耐震対策の推進、避難対策、要配慮者への対策、救出・救助等の対応力強化、被災者の生活再建・被災地の迅速な復旧等に関し、県・県民及び事業者・市町村、それぞれの取組目標が掲げられています。
詳しくは県のホームページから確認ができます。
（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/cnt/f534317/）