令和5年 第3 回定例会報告

神奈川県議会令和５年第３回定例会は12 月18 日に、一般会計11 月、12 月補正予算案や条例改正案など議案47 件を可決・同意し、閉会しました。

　意見書・決議案では「旧姓の通称使用の拡充を周知し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の
推進を求める意見書案」や「医療・介護・障害福祉分野における処遇改善を求める意見書案」、「パレスチナ自治区ガザ地区における人道的対応及び停戦を求める決議案」など３件を可決しました。

「こどもまんなか社会」で子育て支援

子ども・子育て支援に関しては、「こどもまんなか社会」を目指し、子どもを取り巻くあらゆる環境を
視野に入れて、健やかな成長を社会全体で後押ししていく施策づくりを進めてまいります。
　今後県は「こどもまんなか」の趣旨を全県域に広め、また市町村は自らの地域の住民を対
象にした子育て支援施策をきめ細かく発信することとなります。県議会としても、子ども・子育て基金80億円を有効に活用した意義のある事業の展開を後押ししてまいります。

水道施設の整備　より良い方策を模索

今回、大きく議論されたのが県営水道料金値上げに関する問題です。大規模地震などに備えた水道施
設の整備は、県民の暮らしや経済活動を守る上で大変重要な課題です。とは言え多大な費用がかかり、
水道料金の値上も当然視野に入れざるを得ません。物価高騰が県民生活に大きな影響が出ている今、大幅な引き上げに踏み切ることは難しい状況であり、今後は激変緩和措置などのより良い方策を模索検討していく考えです。

犯罪被害者への支援強化 速やかな救済へ

安全安心なまちづくりをめぐっては、犯罪被害者等の支援を充実強化していく方向性が明らか
になりました。これまで地域格差があった被害者支援については等しく支援が受けられるようになります。
　今後は支援の充実強化策を改定計画にしっかりと位置づけ、被害を受けた方への等しく安定的な支援
により、速やかな救済につながるものと考えます。

単独補助金の格差解消へ　政令市・中核市の補助率が他の市町村と同等に

　県単独補助金に関し、横浜市を始めとする政令・中核市の補助率を引き上げる方針が明らかになり
ました。
　これまで横浜市を始めとする政令市・中核市の補助率は、他の市町村に比べ低く設定されていま
した。これに対し、長年にわたり格差解消の要望が出されていましたが、このほど財源確保のめど
がついたことから、政令市・中核市の補助率が、他の市町村と同等となるよう引き上げられることと
なりました。2024 年度当初予算編成に盛り込まれます。