令和4年 第3回定例会報告

神奈川県議会では、令和4年9月７日より12月19日までの会期で、第3回定例会が開催されました。

コロナが収束するまで予断が許されず、支援が求められることから予算案等を提出し可決、この補正予算案を含めた53件の条例案、3件の意見書案を可決しました。 また、私が所属する決算特別委員会では、令和3年度の決算に関し厳正な審査を行いました。

代表質問から

県政課題に対する知事の基本姿勢や県民のいのちを守る施策について、また県政の重要課題についてなどに関する質問を行い、県知事・関係部署等からの回答を得ました。

その中で、11月30日に行った自民党の代表質問に対して行われた県の答弁から、神奈川区内に特別支援校の新設が予定されていること、また小児医療費の対象年齢引き上げの方針が明らかになりました。

神奈川区・旧菅田小学校跡地に特別支援校を設置

県教委が作成した「かながわ特別支援教育推進指針」では、横浜市東部と川崎市南部の地域で特別支援を必要とする369人の受け入れ枠の不足が試算されていました。

自民党代表質問では、この問題の具体的な取り組みについて、県教育委員会の方針を質問しました。 県では知的障害と肢体不自由の子どもたちを受け入れるため県立特別支援学校を新設する方針であり、横浜市東部では昨年度統合された神奈川区旧菅田小学校跡地をあてることがわかりました。

今後の特別支援学校の整備については、障がいのある子どもたちの実情や地域の思いなども踏まえ、市教育委員会と連携・協力し、特別支援学校に通う子どもたちが安心して学べる環境作りに努めるよう要望しました。

小児医療費の対象年齢を６歳から１２歳に引き上げ 来年4月から適用

「子ども施策の充実」は本県の重要課題に挙げられています。その中で小児医療費に関する具体的な考えを知事に質問致しました。

小児医療費の負担軽減策についての質問に対し、知事からは子ども医療費補助の対象年齢を現行の小学校入学前の6歳から小学校卒業の12歳に引き上げる方針が示されました。

背景には県内の複数の市町村で子ども医療費助成対象の年齢拡大の動きがあること、また子ども政策の基本理念などを定めた「子ども基本法」の成立があるとみられます。 市町村への県の助成費用の補助の割合は、3分の1（政令指定都市は4分の1、財政の弱い15市町村は2分の1）。対象拡大後の予算規模については、県で精査中です。

110 番映像通報システムの導入に向けて

「110番映像通報システム」とは、従来の電話音声による110番通報に、スマートフォンからの映像情報をプラスし、通報内容をより伝わりやすくするシステムです。

本格運用を前に、県民への理解と利用促進を図るための対応や方策等について質問をしました。 県警本部長からは、ホームページやツイッターを利用して広報に努めるなど、今後も様々な機会を通じ、県民への周知に努めるとのことでした。

また、通報者の利便性向上のため、より使いやすいシステムへの改善を随時進めること、警察庁とも効果や課題等の情報を積極的に共有し、運用していくとのことです。