目次
はじめに
皆さん、こんにちは。
自民党の梅沢でございます。
私はこの場に立たせていただくのが２年ぶりでございます。ここから見る議場の風景というのは、１期の皆さんが29人も入っていらっしゃったり、また、皆さんの議席札、これが箱根の寄木細工仕様に一新したと、議会としての箱根の復興支援ということがあるんですけれども、ここから見る議場は大変新鮮になったなと思います。
そして、新たな気持ちで、自民党県議団を代表して、しっかりと質問をしてまいります。どうぞしばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いします。
まず、質問に先立ち、一言申し上げます。
北朝鮮が４回目の核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できることではございません。
こうした中、北朝鮮は、２月12日、拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を全面的に中止し、調査を行う特別調査委員会を解体すると発表しました。このことは、一日も早い拉致問題の解決を願うご家族の心情を踏みにじるものであり、極めて遺憾であり、北朝鮮からの拉致被害者の早期救出の実現に向け、全力で交渉に取り組むよう、我々も政府に対して働きかけてまいります。
それでは、質問に入ります。
県政課題に対する知事の基本姿勢について
質問の第１は、県政課題に対する知事の基本姿勢についてであります
ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について
初めに、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について、３点伺います。
ヘルスケア・ニューフロンティアの展開について
１点目は、ヘルスケア・ニューフロンティアの展開についてであります。
知事が、ヘルスケア・ニューフロンティアを提唱して約３年、この間、最先端医療関連産業や未病産業の創出、イノベーションを支える国際的医療人材の養成など、さまざまな政策に取り組んできたと認識をしております。
この１年間においても、未病コンセプトを国内外に発信した未病サミットの開催を初めとして、未病産業のすぐれた商品・サービスを認定するＭＥ－ＢＹＯＢＲＡＮＤの創設、再生・細胞医療の産業化の拠点となるライフイノベーションセンターの整備など、さまざまな施策が進められてきました。
また、国際展開においても、再生・細胞医療分野における世界有数の研究支援機関である英国のセルセラピー・カタパルトとの覚書が締結されるなど、ネットワークの広がりが見られるところであります。
一方で、このヘルスケア・ニューフロンティアについては、非常に幅の広い政策であることから、これに取り組むことで何が実現できるのかといった具体的なイメージを持つことが難しく、成果が見えるまでに時間を要するなど、課題もあると言わざるを得ません。
ヘルスケア・ニューフロンティアが重要な政策であることは理解するところでありますが、県民からすると、何を目指しているのか、何がもたらされているのかといったことがわかりづらいと感じています。
そうした中、昨年10月に開催された未病サミットでは、議論の成果として未病サミット神奈川宣言が採択され、今後の取り組みの方向性が示されました。次の展開に進めていくに当たっては、県民にとってのわかりやすさという視点も必要であると考えます。
そこで、知事に伺います。
知事がヘルスケア・ニューフロンティアを提唱してから３年が経過しようとしている中で、次の展開をどのように進めていこうと考えているのか、知事の見解を伺います。
ライフイノベーション国際協働センター（ＧＣＣ）の解散と今後の展開について
質問の２点目は、ライフイノベーション国際協働センター（ＧＣＣ）の解散と今後の展開についてであります。
一般社団法人ライフイノベーション国際協働センター、略称ＧＣＣは、平成25年４月、当時の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区における、国際戦略の強化を目的に県主導で設立され、ライフサイエンス関連の企業を会員として、会員企業の製品や技術の海外展開の支援を中心に事業を展開してきました。
また、海外の関係機関との覚書の締結といったネットワークを構築するなど、ヘルスケア・ニューフロンティアの一翼を担ってきたものと認識をしております。
このような中、ＧＣＣは、昨年12月の総会において、約３年間の活動の中で一定の役割を終えたとして法人を解散することとし、去る１月末をもって解散したところであります。
開設後わずか３年での法人の解散は、県民に対し、政策が後退したとの印象を与えかねません。ＧＣＣの解散という事実を重く受けとめ、まずはこれまでのＧＣＣの活動の成果、そしてＧＣＣがなし得なかった点をしっかりと整理し、成果を引き継いでいくことが必要であります。
また、新たな国際展開の体制について、県が積極的にリーダーシップを発揮するとともに、十分に先を見通して慎重に構築していくこと、さらに、その目指すところや県内への便益について、県民にわかりやすく伝えていくことが重要であると考えます。
そこで、知事に伺います。
特区における国際戦略の強化を目的として設立し、３年間の活動を経て今般解散したＧＣＣ－一般社団法人ライフイノベーション国際協働センターについて、これまでの活動の成果、及び、なし得なかった点をどのように認識をしているのか、また、これらを踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
メディカル・イノベーションスクールについて
質問の３点目は、メディカル・イノベーションスクールについてであります。
知事は、これまでヘルスケア・ニューフロンティアを実現するためには、イノベーションを起こすことができる国際的な医療人材の養成が不可欠であるとし、その養成機関であるメディカル・イノベーションスクールの設置に向けた取り組みを進めてまいりました。
昨年10月の未病サミット神奈川宣言においても、未病を治すための県民の行動変革を支える人材育成の重要性が示されたところであります。
そうした中、メディカル・イノベーションスクールの開設を目指し、県立保健福祉大学の大学院に新たな研究科を設置し、人材養成に取り組んでいく方針が明らかとなりました。
そこで、知事に伺います。
このメディカル・イノベーションスクールで、ヘルスケア・ニューフロンティアの実現を担う人材の養成に、具体的にどのように取り組んでいくのか、また、スクール設置の目標時期とあわせ、知事の見解を伺います。
地方創生に係る交付金について
次に、地方創生に係る交付金について伺います。
国は、平成27年度補正予算において地方創生加速化交付金を、平成28年度当初予算において地方創生の深化のための新型交付金、いわゆる地方創生推進交付金を創設いたしました。
これらの交付金は、地方版総合戦略に基づき、地方創生を推進する各自治体の自主的、主体的な取り組みを後押しするための財政支援であり、地方の創意工夫によって活用することが求められています。
県は総合戦略を年度内に策定するとしていますが、昨年12月に示された素案には、成長産業の創出・育成や就業支援、県内への移住、定住の促進のほか、結婚、出産、子育て支援や健康長寿のまちづくりなど、人口減少に歯どめをかけ、超高齢社会を乗り越えるための幅広い施策が掲げられていました。
総合戦略に実効性を持たせ、着実に進めていくためには、事業を推進するための財源の裏づけが必要であり、厳しい財政状況の中にあっては、国の交付金を最大限に活用して取り組んでいくことが重要であります。
そこで、知事に伺います。
今回、国の補正予算と当初予算により、それぞれ措置される交付金について、どのように活用していこうと考えているのか、知事の見解を伺います。
新たな企業誘致施策について
平成28年度当初予算案で示された新たな企業誘致施策、セレクト神奈川100には、今後、市場の創出や拡大が見込まれる成長産業をメーンに、製造業以外の業種にも支援対象を拡大することや、県外、国外から企業を呼び込むために新たに補助金を創設することなどが盛り込まれています。
大切なことは、施策の構築に加えて、実際の企業誘致に結びつけていくことであり、新しい企業誘致施策を、外国企業も含め、より多くの企業に活用してもらうことです。
本県は交通の利便性が高く、東京を含む巨大市場も近い上に、研究開発機関の集積も進んでいます。さらに、企業で働く従業員にとっても、居住環境や子供の教育環境が整っています。こうした本県の優位性を最大限に生かし、誘致活動を実施していくことが重要な視点であると考えます。
そして、企業の進出を待っているのではなく、新たな企業誘致施策を武器に、攻めの誘致を行っていくことが重要であります。神奈川の経済をさらに活性化するため、どういった企業を誘致するのか、ターゲットを絞って、積極的に企業誘致活動を展開していくことが必要と考えます。
また、実際に企業を誘致する際には、企業のニーズに即した土地を用意しておく必要があることから、そうした土地を確保していくための施策も不可欠であります。
そこで、知事に伺います。
新たな企業誘致施策について、その実効性を高めていくために、どのように取り組みを展開しようと考えているのか、知事の見解を伺います。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について、２点伺います。
オリンピック・セーリング競技開催に向けた取組について
１点目は、オリンピック・セーリング競技開催に向けた取組についてであります。
今年は、ブラジル・リオデジャネイロでオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるオリンピックイヤーであります。リオ大会で機運がますます高まり、よい流れで４年後の東京大会が迎えられるよう、リオ大会の成功を願ってやみません。
しかし、報道によると、リオ大会開催には気がかりな点があり、特にセーリングに関しては、水質の問題などが指摘をされています。こういった課題を克服し、すばらしい大会となることを期待するとともに、セーリング競技会場となる江の島では、準備に万全を尽くさなければいけないと改めて感じているところであります。
東京大会の運営主体は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会であり、県は最終的な決定権限を有していないとのことでありますが、セーリングは２年前からテストイベントがあり、他の競技に比べると、１年早い準備が必要となります。
そうした中、県は、会場のレイアウトや競技海面について組織委員会と調整を進めるため、神奈川県会場プラン（調整素案）の検討を開始し、昨年12月に中間報告を公表いたしました。
今年度中に会場プランをまとめるとのことですが、藤沢市や地元関係者などに丁寧に説明を行い、湘南港に保管されているヨットや漁業関係など、江の島の実情を踏まえた大会準備を進めることが重要であると考えます。
そこで、知事に伺います。
神奈川県会場プラン（調整素案）中間報告の公表以降、関係者に対し説明を行ってきたと承知をしていますが、どのような意見があったのか、また、会場プラン策定に当たっては、関係者の意見を十分に反映し、組織委員会と調整を進めていくべきであると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
パラリンピアンの育成について
質問の２点目は、パラリンピアンの育成についてであります。
先月開催されたサッカーのオリンピックアジア最終予選で見事優勝を果たし、リオ大会への出場権を獲得した23歳以下日本代表チームの活躍は、日本全体を明るくし、元気づけました。チームの主将を務めた遠藤航選手は神奈川で育った選手であり、彼の活躍に胸を躍らせた県民も多かったと思います。
オリンピックのみならず、パラリンピックにおいても、神奈川育ちのパラリンピアンが活躍する姿は、県民に大きな感動と勇気を与えると思います。
知事は、昨年１月に発表したかながわパラスポーツ推進宣言の中で、2020年のパラリンピックを神奈川から盛り上げていく取り組みを推進するとしていますが、そのためには、神奈川育ちの多くのパラリンピアンが活躍することが重要であります。
東京大会で神奈川のパラリンピアンが活躍することで、パラリンピックや障害者スポーツへの県民の関心や理解が深まるとともに、障害者がスポーツに親しむきっかけとなり、障害者スポーツの裾野の拡大にもつながると思います。
一方で、パラリンピックを目指す障害者アスリートは、遠征や合宿に要する費用など、競技生活を続けていく上で、経済的な負担も大きいと伺っています。
使用する競技用具についても、障害の状況などに応じて改良に改良を重ねる必要があるなど、障害者アスリートならではの苦労や負担も多く、パラリンピアンの育成にはきめ細かな支援が必要であります。
そこで、知事に伺います。
2020年の東京パラリンピック競技大会に向けて、今後どのようにパラリンピアンの育成を支援していくのか、知事の見解を伺います。
再質問
それでは、答弁を受けまして、再質問をまず３点させていただきたいと思います。
１点目は、ヘルスケア・ニューフロンティアの展開についてでございます。
この政策は大変幅広で、そして将来的に成功すれば相当な効果があるということはあっても、知事みずから、今おっしゃいました県民理解が何より大切だということで、一般の県民からすれば、全体像というんですか、そういうことが非常にわかりにくいというのを、よく耳にするんです。いいことはいいんだろうけれども、わかりにくいから、それを何とか簡潔に説明する方法はないかというのが県民のじかの声でございます。
そこで、県民理解をさらに進めるために、知事がみずから説明しに行くということもありましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、まずお伺いをしたいと思います。
次に、２点目でございますが、メディカル・イノベーションスクールについてでございます。
メディカル・イノベーションスクールの人材養成の取り組みについて、基本的な考え方は伺いましたが、果たして大学の修士課程だけで、人材養成ができるのかというのが率直な疑問でございます。
例えば、人材養成の効果を高めるために、先進的な取り組みを行う海外の大学や研究機関との連携が不可欠であるかなと思います。知事の見解を改めて伺いたいと思います。
３点目は、新たな企業誘致施策についてでございます。
セレクト神奈川100、新たな企業誘致施策が始まる。その中で、特に記者発表資料を見ると、観光産業－先ほど答弁がありましたが、観光産業の中にホテルという言葉が出てきます。インバウンドの増加ということで、宿泊施設が足りないという流れの中で、一概にホテルといっても、どういうことを想定しているのか、その点について伺いたいと思います。
以上です。
ヘルスケア・ニューフロンティアがわかりにくいと、知事もそのとおりだと認めております。白書をつくると言うのですけれども、その白書がまた県民にとってわかりにくいものであれば、元も子もないので、白書が厚いものなのか、ホームページ上でわかりやすく解説されるのか、とにかくわかりやすい取り組みをお願いしたいと思います。
何しろこの政策の成功は、県民の応援がないとなし得ませんので、よろしくお願いします。
次に、メディカル・イノベーションスクール、31年を目途に開設するということでありました。
肝心なことは、この大学院を通して、どのような人材を養成し、それから、その人材が世界的に活躍するのはもちろんのこと、神奈川県にとってどう有益なことをなし遂げていただけるのか、神奈川県がやるものですから、そういったことがぜひ必要な視点だと思います。
この大学院開設については、カリキュラムの検討だとか、何より指導者の選定というのが本当に大事になってくると思いますので、よろしくお願いします。
それから、新たな企業誘致の今インバウンドでホテルが足りない、しかし、こういうことが発信されることによって、既存のホテル、それから、例えば箱根を中心とする、ああいう宿泊施設がどうなっちゃうんだという不安の声も同時に出てくると思います。
これについては地域性もあるんだと思います。そういう条件に合致するからどんどん来てくださいというのも、方向性はそうなのかもしれないですけれども、そういった皆さんに丁寧な説明が前もって必要なのかと思いますので、ぜひその点について工夫をしていただきたいと思います。
オリンピックのセーリング競技については、先ほども申しましたけれども、何しろ開催地の地元の皆さんの理解、それから、地元の皆さんの要望がどれだけ組織委員会に届くのかというのは、神奈川県の力だと思いますので、ぜひその点の工夫をよろしくお願いします。
行財政改革について
質問の第２は、行財政改革についてであります。
県税収入の見通しと当初予算編成の考え方について
初めに、県税収入の見通しと当初予算編成の考え方について伺います。
最近の我が国の経済情勢は、平成28年３月期の企業収益が過去最高益を更新すると予測されており、雇用環境についても、昨年は有効求人倍率が1.2倍と24年ぶりの高水準となり、景気は緩やかな回復基調が続いているとされています。
本県の経済情勢につきましても、横浜財務事務所によれば、個人消費は回復しつつあり、雇用情勢は持ち直しています。また、生産活動も持ち直しの基調であり、企業の設備投資は増加見込みとの判断が示されております。
このようにアベノミクスの成果が地方にも行き渡りつつあり、この流れをより確かなものにしていく必要があります。
このような中、知事２期目初めての当初予算編成となった平成28年度当初予算案は、県政史上初めて２兆円を超える規模となっており、また、昨年７月に策定した「かながわグランドデザイン」第２期実施計画が本格的に走り出すこともあって、本県は新たなステージに立っているものと考えます。
そこで、知事に伺います。
平成28年度の県税収入について、27年度当初予算額を489億円上回る１兆2,547億円を当初予算案に計上していますが、どのように県税収入を見込んだのかお伺いをいたします。また、こうした税収動向も踏まえ、知事２期目初めての当初予算をどのような考え方で編成されたのか、知事の見解を伺います。
中期財政見通しについて
次に、中期財政見通しについて伺います。
本県財政は、今後も義務的経費の増加のほか、公共施設の更新にも多額の費用が生じることが見込まれます。
こうした厳しい財政状況の中では、中期的な視点を持った財政運営が不可欠であり、今後の財政運営の方向性を県民に示していく必要があると考えます。
そこで、知事に伺います。
昨年７月に策定された行政改革大綱では、中期財政見通しを年度内に策定、公表するとしていますが、どのように考えておられるのか、知事の見解を伺います。
指定管理者制度の運用について
次に、指定管理者制度の運用について伺います。
指定管理者制度の運用に当たっては、我が会派からの提案を受け、平成17年度の制度導入以来、これまでもさまざまな改善がなされてきました。例えば、指定管理業務の一部を再委託する際の県内中小企業者の受注機会の確保、指定管理者選定時における地元企業などとの連携や地域人材の活用に向けた提案に対する評価項目の設定といった見直しに加え、昨年度には、運用基準や手続の透明性を確保するため、指定管理者制度の運用に関する指針が策定されています。
さらに、昨年12月の総務政策常任委員会では、制度を取り巻く環境変化を受けて、「手話言語条例」への対応、労働環境の確保や障害者の雇用促進への対応、管理経費の節減評価方式の見直しなどについて、指針の改正の考え方が報告されたところであります。
大切なことは、これらの改善の取り組みが実効性を伴っているか否かをしっかりと検証することであります。特に、県内中小企業者の受注機会の確保や、障害者の雇用促進については、県内経済の活性化や障害者の社会参加といった県の重要政策にも寄与するものであり、大変重要な課題であると認識をしております。
したがって、県においては、指定管理者が提案に沿って業務を実施しているか、その実効性について担保されるように制度を運用していく必要があると考えています。
そこで、知事に伺います。
指定管理業務を第三者に再委託する際の、県内中小企業者の受注機会確保や障害者雇用企業への優先発注について、その実効性を確保するためにどのように対応していくのか、知事の見解を伺います。
再質問
答弁いただきまして、２点まず再質問をさせていただきます。
１点目は、県税収入の見通しと予算編成の考え方についてであります。
先ほど知事から厳しい中でも攻めの予算を編成したということでありますが、年明け以降、株価の大幅な下落、それから、中国を初めとする海外経済の動向など、不安材料が出てきております。
ようやく収支を均衡させた28年度予算でありますが、こうした背景を見ると、今後、本県の財政はますます厳しさを増すのではないかと思いますが、この点について、知事はどのような見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
２点目は、指定管理者制度の運用についてであります。
県内の中小企業や障害者雇用企業への優先発注については、指定管理者が提案した内容と実際に発注した実績、この照合をすることによって、より実効性を確保していくとのことでありますが、照合しただけではさらに先に進みません。
なお実効性を高めるには、そういう提案者がそのように発注していなかった場合、どのように対処するのかということが重要だと思いますが、その点について伺います。
要望
それでは、要望をさせていただきます。
初めに、県税収入の見通しと予算編成の考え方についてでありますが、景気の先行きは不安要素もありますけれども、アベノミクスの成果をより確かなものにするために、本県としても、経済の活性化に向けた取り組みを進めていく必要があると思います。
平成28年度には、新たな企業誘致施策、それから、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備等々、それから、外国人観光客の誘致促進、県の大きな施策が、知事がおっしゃるように次の段階に向かうところでありますので、経済の活性化に向けた好循環がより生まれるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、指定管理者制度の運用についてでございますが、優先発注の実効性の確保については、個々の指定管理者が実際に県内中小企業者や障害者雇用企業等への優先発注に取り組んでいるのかといった点について、議会としてもしっかり注視していきたいと思います。
今後、モニタリングして、その提案と実際が違う場合は改善指導すると、それから、公表するということなんですが、今後、優先発注の実施状況については、適切なタイミングで議会にもしっかり報告されるよう要望をいたします。
県民の安全・安心の確保について
質問の第３は、県民の安全・安心の確保についてであります。
地震防災戦略に基づく地震防災対策について
初めに、新たな地震防災戦略に基づく地震防災対策について伺います。
未曽有の災害であった東日本大震災から、はや５年が経過しようとしています。マグニチュード9.0という巨大地震により、死者、行方不明者が２万人を超えるという甚大な被害が発生をいたしました。津波がまちをのみ込む様子は、今でも脳裏に焼きつき、忘れることができません。
改めて、犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
震災発生時には、多くの国民が被災者の悲しみをみずからの痛みと受けとめ、被災地とのきずなを強く持とうとしました。こうした経験は決して風化させることなく、今後の災害対策に生かしていかねばなりません。
東日本大震災の発生以降、国は災害対策基本法など法令や防災基本計画を改正するとともに、南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害想定を公表し、大規模地震防災・減災対策大綱を決定するなど、さまざまな防災・減災に向けた取り組みを進めてきました。
県においても、平成25年１月に「地震災害対策推進条例」を制定し、平成25年度から26年度にかけては、本県に大きな影響を及ぼす地震を対象に地震被害想定調査を行いました。
この調査結果によると、最も被害の大きい大正型関東地震において、３万人を超える死者数が想定をされています。昨年12月に公表された新たな地震防災戦略の素案によると、この想定被害をおおむね半減させることを目標として掲げ、平成36年度までの９年間での目標達成に向け、来年度から減災対策を積極的に進めるとしております。
我が会派としても、大規模自然災害対策の強化は重要課題であると認識しており、東日本大震災による地殻変動で地盤の移動が明らかになる中で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生を危惧する声も多くあり、県が実効性のある地震防災対策、支援体制の拡充や津波対策の強化を図るよう、知事に提言したところであります。
そこで、知事に伺います。
新たな地震防災戦略の初年度に当たり、これまで以上に市町村や県民、事業者と一体となった取り組みを強化していくことが重要であると考えますが、今後どのように地震防災対策に取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
防犯カメラの設置促進について
次に、防犯カメラの設置促進について、２点伺います。
県の防犯カメラの設置促進に向けた取組について
１点目は、県の防犯カメラの設置促進に向けた取組についてであります。
県内の昨年１年間の刑法犯認知件数は、平成26年より約5,600件少ない６万1,600件余りと、戦後最悪を記録した平成14年の３分の１以下にまで減少しています。
県では、平成16年に「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を制定し、県と県警察の密接な連携のもと、県民総ぐるみで安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んできました。
県内の刑法犯認知件数が右肩下がりに減少している背景には、県警察の尽力はもちろんのこと、こうした取り組みの成果でもあると考えるところであります。
しかし、減少したとはいえ、お年寄りや子供が犠牲になる凶悪事件が全国的に発生しており、安全な暮らしを求める県民の声は切実なものがあります。
犯罪の発生を抑止する上で、現在、最も効果的な方法の一つが防犯カメラの設置であり、今や、治安の確保に欠かすことができないツールとなっています。地域においても、自治会などがみずから防犯カメラを設置する例がふえているとのことであり、県もこうした取り組みを支援してきたことは承知をしています。
そうした中で、今回提案された平成28年度当初予算案を見ると、防犯カメラの設置補助の予算を大幅に増額させるとともに、支援の方法にも変更を加え、制度の充実が図られております。
さらに、本県において開催されるラグビーワールドカップ、オリンピックのセーリング競技大会の期間中は、国の内外から多くの来訪者が見込まれるため、治安の確保は重要な責務であり、これら世界的なスポーツイベントの開催を見据え、地域の防犯力を高めていく必要があると考えます。
そこで、知事に伺います。
県として、安全・安心な神奈川づくりを進めていくため、防犯カメラの設置促進などにどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
県警察の防犯カメラの設置促進に向けた取組について
２点目は、県警察の防犯カメラの設置促進に向けた取組についてであります。
最近では、いわゆる防犯だけではなく、あらゆる目的で活用するカメラが普及しています。
中でも、交通事故発生時に威力を発揮するドライブレコーダーは、比較的安価な商品も発売されているため、近年、急速に普及しており、まさに動く防犯カメラとして、固定式の防犯カメラ同様に効果を発揮していると承知をしています。
犯罪が減ったとはいえ、いまだ県民の不安感を増大させる犯罪は発生しており、世界に誇れる治安を確保していくためには、さらなる防犯カメラの設置促進を図る必要があると考えます。
そこで、警察本部長に伺います。
民間の防犯カメラの設置促進の機運が盛り上がりを見せている今を絶好の機会と捉え、今後、さらなる防犯カメラの設置促進を図りつつ、また、県警察もみずから防犯カメラ整備を進め、官民連携により犯罪の起きにくい社会づくりにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えますが、今後、防犯カメラの設置促進に向けてどのように取り組んでいくのか、警察本部長の見解を伺います。
警察官の増員に伴う組織体制の強化について
次に、警察官の増員に伴う組織体制の強化について伺います。
日々発生する犯罪の被害を食いとめ、良好な治安を確保していくためには、警察組織の体制強化が重要であり、社会の健全な発展のためには欠かすことのできないものであります。
昨年末に示された県民ニーズ調査の結果においても、県民が県政に対して力を入れて取り組んでほしい分野として、治安対策が７年連続で第１位となっています。
ストーカー事案、ＤＶ事案や特殊詐欺など、県民に不安を与える犯罪は依然として大きな問題となっており、その対策に万全を期していかねばなりません。
また、国際情勢に目を向けると、フランス・パリで発生した銃器を使用したテロ事件や、世界各国で大勢の民間人が犠牲となるテロ事案が多発し、国際テロ情勢は一層厳しさを増しており、今後、世界的なスポーツイベントの開催地となる本県にとっては、まさに喫緊の課題であり、良好な治安を一層確固たるものにすることが求められています。
我が会派は、これまでも県民の安全・安心を確保するため、県として警察官の増員を強く求めてきたところであります。県民が期待する警察活動を真に達成していくためには、さらなる警察官の増員が必要と考えます。
そこで、警察本部長に伺います。
現下の治安情勢に対応すべく、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、警察官の増員に伴う組織体制の強化が重要であると考えますが、警察本部長の見解を伺います。
再質問
それでは、１点再質問をさせていただきます。
県の防犯カメラの設置促進に向けた取り組みであります。
知事から、東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらなる治安の向上を図るために、防犯カメラの設置促進に取り組むと、非常に前向きな答弁をいただいたと思います。
そこで、この防犯カメラの設置に向けた目標というのが具体的にあれば、ご答弁を願いたいと思います。
要望
知事並びに警察本部長、本当に前向きな答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
今、知事から県下800カ所を目標にということでございました。こういう数字が示されることによって、地域の自主防犯組織だとか、町内会だとか、課題を持っている皆さん方というのは、こういう数字が出ることによって、自分たちもつけられる可能性がふえたんだということで一つ元気づけられると、それから、こういう目標に向かって自分たちのまちはどうしようかという議論が、新しく始まるということなんだろうと思います。
この防犯カメラの設置促進については、我が会派としても、これまで知事及び警察本部長に強く求めてきたところでありますが、来年度当初予算において、設置促進に向けた制度の充実が図られたことは、我々の主張に沿った施策であると高く評価をしたいと思います。
先ほど申しました。どんなに防犯カメラがふえても、その根底となるのは、地域の防犯意識が基本となって、そこに積み上げられるものだと思いますので、今後ともその取り組みを、県並びに県警としっかり連携をさらに強めていただいて、地域に対して安全・安心の応援エールを送っていただきたいと思いますし、知事がおっしゃっていました、安全・安心が何よりのおもてなしなんだと、そのとおりだと思いますので、今後とも強くこの事業は進めていただきたいと要望しておきます。
続いて、新たな地震防災戦略に基づく地震防災対策でございます。
来年度は新たな地震防災戦略の初年度であります。今後の地震防災対策の方向を左右するかもしれない大事な年だと思います。市町村への支援は大幅に拡充をされましたが、今度は市町村から見ると、そのニーズはさまざまでございますので、その市町村のニーズを的確に把握されて、実効性のある支援をいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
県政の重要課題について
質問の第４は、県政の重要課題についてであります。
三浦半島魅力最大化プロジェクトについて
初めに、三浦半島魅力最大化プロジェクトについて伺います。
三浦半島地域の４市１町では既に人口減少が始まっており、また、高齢化率も県平均を大きく上回っていることから、県内でも、県西地域とともに、いち早く人口減少社会と超高齢社会が到来する地域となっています。
そうした中で、三浦半島の特性を生かした取り組みを展開して、人口減少に歯どめをかけるというこのプロジェクトの目標は理解するものであります。しかしながら、この目標を達成することは、決して容易なことではありません。
今回のプロジェクトに先立って策定された県西地域活性化プロジェクトを見てみると、昨年10月に箱根で未病サミットが開催され、国内外から大きな注目を集めることによって、未病の戦略的エリアとしての県西地域の取り組みを先導する役割を果たしました。
もちろん、こうした地域のプロジェクトは、それぞれの地域の特性に応じて、何を打ち出していくのかを決定すべきでありますが、三浦半島のイメージは海と食に象徴されますので、こうした地域が持つ強みを最大限に活用して、まずは観光という視点から、この地域の活性化を図っていくべきであると考えます。
そして、その成功の鍵は、何よりこのプロジェクトの意義や具体的な取り組みの内容を、地域の住民、県民、さらに多くの方々へと浸透させていくことにあります。
三浦半島ならではの海の楽しみ方の紹介や、ブランド力のある農畜水産物の即売会、地元の食材を使用した料理コンテストなど、三浦半島の観光を入り口として、このプロジェクトの全体を見ることができるようなイベントを、例えば、多目的な国際交流拠点を目指している湘南国際村のような場所で開催すれば、三浦半島の魅力を伝えることができますし、交流人口の増加にもつながると考えます。
そこで、知事に伺います。
三浦半島魅力最大化プロジェクトの目標を達成するためには、プロジェクトに位置づけられた一つ一つの取り組みを着実に進めていくとともに、プロジェクトの全体を一つのパッケージにして見せることができるイベントを市町と連携して開催し、さらに多くの人を三浦半島に引きつけ、その魅力を知っていただく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
子どもの貧困対策の総合的な取組について
次に、子どもの貧困対策の総合的な取組について伺います。
県では、昨年３月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が連鎖することのないよう、全庁一丸で取り組んでいると承知をしています。
我が会派においても、子供の貧困対策は県の重要課題であると認識し、昨年、二度にわたり代表質問で取り上げ、県の取り組みなどについて確認してまいりました。
こうした中、我が会派が提案し、昨年８月に実施された、ひとり親家庭アンケートの結果が12月に公表されました。
その内容を見ると、ひとり親の就業状況の過半数がパートやアルバイトなどであり、家族全体の１年間の収入が200万円未満の家庭が４割を超えていること、さらに、公共料金の支払いができなかった、または滞ったことがあるという方が実に３割という非常に厳しい生活状況が明らかとなりました。
国においては、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当について、来年度から２人目以降の子供への支給額の倍増が決まり、そのほかにも、ひとり親に関する新たな施策の実施に向けて調整が進められているとのことであります。
県においても、我が会派が取り組みを促した結果、平成28年度当初予算案に新たな取り組みとして、子供の貧困対策に関するポータルサイトの開設や、子供、青少年の居場所づくりなどが盛り込まれていますが、あわせて、既存事業の拡充も含めた総合的な取組みが必要であると考えます。
そこで、知事に伺います。
子供の貧困対策を総合的に推進するために、平成28年度はどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
県立教育施設全体の今後の整備について
次に、県立教育施設全体の今後の整備について伺います。
教育委員会が所管をしている県立学校や社会教育施設については、耐震化や老朽化対策に向けた取り組みや、施設の再整備などが喫緊の課題となっています。
教育委員会では、これまでも「まなびや計画」によって、高校校舎の耐震化や特別支援学校の整備に重点的に取り組んできたことは承知をしていますが、良好な教育環境を整備していくことは、現在の子供たちや保護者のためだけでなく、将来の子育て世代を神奈川に引きつける大きな要素になります。
また、県民の文化振興や生涯学習の推進に向けて、社会教育施設を整備していくことも、心豊かな県民生活を育む環境づくりを果たしていく観点から、重要な課題の一つであります。
本県を取り巻く財政環境は、引き続き厳しいものがありますが、教育への投資は将来の神奈川の発展につながるものであり、県民の期待も大きい教育施設の整備に対しては、大胆かつスピード感を持って取り組むべきであります。
特に教育委員会では、老朽化が著しい県立体育センターについて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプにも対応できるよう、全面的な再整備に向けた取り組みを進めています。
本県では、健康寿命日本一を目指し、未病を治す取り組みなどに政策の力点を置いていますが、体育センターは、運動・スポーツ面からこれを推進していく重要な施設であります。
体育センターは、屋内、屋外にさまざまな競技施設を抱える大規模な施設であり、再整備に向けては、民間活力を活用するＰＦＩ方式と、県直営方式を組み合わせて対応していく方向でありますが、再整備後の姿について、県民に示す時期が来ていると考えています。
そこで、教育長に伺います。
県立教育施設全体の今後の整備について、どのように取り組みを進めていこうと考えているのか、また、体育センターの再整備については、どのように整備していこうとしているのか、教育長の見解を伺います。
近代美術館鎌倉館について
次に、近代美術館鎌倉館について伺います。
近代美術館鎌倉館は、昭和26年の開館以来、65年にわたり数多くのすぐれた展覧会を開催し、国内はもとより、海外からも高い評価を得てきた、公立美術館の先駆けと言える存在でありました。
今年度は、鎌倉からはじまったと題する展覧会を３期にわたって開催し、美術館としての軌跡をたどる数々の所蔵品を展示したところ、多くの方々が美術館を訪れたとのことであります。その展覧会も、この１月31日をもってピリオドを打ち、近代美術館鎌倉館は65年に及ぶ活動に幕をおろしました。
一方、その建物は、近代建築史において非常に高い評価を得ている故坂倉準三氏の設計によるものであり、モダニズム建築の英知がこの鎌倉館の設計に生きていると言われているため、県民の方々から、保存の声が数多く県に寄せられてきました。
県は、美術館活動終了後の建物の扱いについて、土地所有者である鶴岡八幡宮と協議を重ね、新館棟と学芸員棟は県で除却をし、本館棟の建物は保存の上、鶴岡八幡宮に引き継ぐ方向で調整が進んでいると承知をしています。
しかしながら、これまでの報告では、鶴岡八幡宮との借地契約はこの３月末で終了するとのことであり、保存される方向である本館棟の耐震上の問題も残されたままであります。
そこで、教育長に伺います。
こうした状況の中、近代美術館鎌倉館の今後については、どのような対応を図っていこうと考えているのか、教育長の見解を伺います。
再質問
それでは、再質問を２点させていただきます。
まず、１点目は、三浦半島魅力最大化プロジェクトについてであります。
先ほど知事から、提案の趣旨に沿ったイベントを開催したいという答弁がありましたが、どのような方向性のイベントをいつごろやるのか、お答えをいただきたいと思います。
２点目は、県立教育施設全体の今後の整備についてでありますが、県立体育センターについて、教育長から新たな施設の建設を初め、敷地のほぼ全体にわたる総合的な再整備だというご答弁をいただきました。
「まなびや計画」の予算1,500億円、12年間という数字は出ていましたが、体育センターの再整備は相当大きなプロジェクトになろうかと思います。その総事業費について、現時点でどのくらいの規模を見込んでいるのか、伺いたいと思います。
要望
それでは、要望させていただきます。
三浦半島魅力最大化プロジェクト、これは広域自治体としての神奈川県が、地方創生に向けていかに効果的な施策を打てるかどうか、これを試されていることだと思いますので、このことは必ず成功させて、三浦半島のプロジェクト、人口減少を含めて大きな課題であります、解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
この４月からは、横横道路が値下げになります。まだまだ三浦半島ではアクセス面でいろいろな形で整備していかなきゃいけないことが山積みでございますので、その辺もあわせて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
県立教育施設全体の整備についてでありますが、大変大きな整備が始まると、「まなびや計画」でございますが、いつも私は思うのですが、そういう大きなプロジェクトが始まると同時に、再編統合で残念ながらなくなってしまう高校があると。そういうところの生徒さんが、それまでの間、どういう気持ちでいるのかということを鑑みますと、そういう施設も含めて、細かい支援をしていただきたいと思っています。
それから、高校用地などというのは、取得のときにその近隣の人たちの、教育のためならという協力が大変あったと聞いています。ですので、知事もおっしゃる人生100歳時代、いろいろな形で施設が足りないことでありますので、高校用地の跡などは、そういうことを十分考えていただいて、県民のために楽しめる、活動できる場を確保して残していただきたいと思います。
それから、近代美術館鎌倉館でございますが、これは県の指定の文化財を視野に入れて残していくということでございまして、調べましたら、指定文化財は戦後の建築物では県内初になるのでしょうか、そういった方向が出たということは大変喜ばしいことであります。可能な限り早い時期に実現するよう取り組んでいただきたいと思います。
おわりに
いずれにしても、さまざまな課題について質問をさせていただきました。
今回は予算議会でございます。そして、県の施策が大きく変わる－変わるというか、次のステップに移る大事な時期でございますので、議会としてもしっかり議論を重ねながら、将来に間違うことがないよう、チェック機関としての役目を果たしていくことを約束して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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